令和６年4月より相続登記は義務化されます
相続による不動産の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が必要になります
３年というと余裕があるように思えますが、その間に新たな相続が発生した場合に、必要書類の取得が困難になったり、相続関係も複雑になることもあります。

相続財産が借金しかなかった場合、相続放棄を考えると思います。
しかし、相続放棄は相続開始を知った時から３ヶ月以内に裁判所に申述をしなくてはいけないと定められております。

相続人の１人が行方不明になってしまったというケースも少なくありません。
亡くなった方の名義のままにしてしまったために、余計な時間、費用がかかりこともありますので、相続手続きはお早めにされておくことおすすめいたします。

また「遺言書が見つかった」「相続放棄を検討している」など相続登記のみならず、相続一般に関するご質問も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

亡くなった方（被相続人）について

相続人となられる方について

※戸籍謄本や住民票は、同一戸籍、同一世帯１枚で全員分掲載されている場合は１通で大丈夫です。 

その他

手続きの内容によっては、上記以外の書類(遺言書等）が必要になることがあります。
また、印鑑証明書、権利証以外の書類については当事務所で取得できます。

内容によって異なってきますので、事例にてご説明いたします。

＜事例＞

相続対象の不動産は、土地１筆・建物１筆の２筆
土地・建物の固定資産税評価は合計１，０００万円
相続人は配偶者・子供２名の計３名
配偶者が全て相続する場合

※司法書士報酬については、不動産の数、固定資産税評価額、相続人の数、遺言書の有無等内容によって異なります。

※港北出張所（管轄は港北区、都筑区）以外での申請、戸籍取得する役所への郵送手数料等別途かかりますので、ご了承下さい 。

※総額１０万円〜２０万円以内がほとんどです。

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