株式会社は設立の登記をおこなうことで、法人格を取得できます。
司法書士は機関設計から設立の登記まで、お手伝させていただくことができます。
その後、税金のご相談や許認可の申請が必要な場合は、当事務所では税理士・行政書士をご紹介させていただくことが可能です。

株式会社設立は自分で登記申請をすることもできますが、書類の作成・定款認証・法務局への認証等面倒なことも多く、書類に不備があった場合に法務局へ何回も足を運ばなければならないことあります。
また費用の面でも。電子定款やオンライン申請が可能なため、メリットがあります。

設立登記費用

※資本の額等内容によって、登録免許税が増加、報酬が増加することがあります。
※謄本、印鑑証明書を２通以上必要な場合、金額が増加します。
※費用が高額なため、事前入金をお願いいたします。

→お問い合わせフォームはこちらです