売買・贈与・財産分与等により、不動産の所有者に変更が生じた場合、すみやかに登記の名義変更登記（所有権移転登記）をおこないましょう。
そのままにしておくと、予期せぬトラブルに見舞われることがあります。

例えば個人間で不動産を売買し、代金の受け渡しをおこなって、しばらくたってから登記をしようと相談にいらっしゃったお客様がいらっしゃいました。
登記簿を確認してみると、すでに売主からまったく知らない第三者への移転登記がおこなわれており、詐欺事件へとなってしまったケースがあります。

こうならないためにも、はやめに専門家へご相談下さい。